背景
- ・人員増加により、代表者が個々の状況を把握した上で評価する属人的な運用が限界を迎えつつあった
- ・明文化された評価基準や制度が存在せず、評価の根拠が不透明なまま運用されていた
- ・メンバーが主体的に目標を設定し、自ら動く文化の醸成が求められていた
課題
- ・属人的な評価手法の不透明さから、一部に不公平感が生じていた
- ・日常的な努力や組織貢献が評価に反映されにくく、成果のみが評価対象となる傾向があった
- ・主体的な目標設定が定着しておらず、個人目標が部門の方針と十分に連動していなかった
アプローチ
- ・人事評価を「上司が評価する仕組み」から「合意した目標達成を確認する仕組み」に再設計する
- ・評価基準の明確化により、公平性を向上させると同時に、評価者によるばらつきを抑制する
- ・自ら目標を設定し達成を目指す、自律的な組織文化への転換を推進する
実施内容
- ・期初に本人と上長が合意した目標に対する達成度を評価する制度を設計・導入
- ・評価基準および評価プロセスを標準化し、評価者間のばらつきを抑制する運用体制を構築
- ・定量指標と定性指標を組み合わせた評価項目を整備し、多面的な評価を実現
成果
- ・評価基準の明確化と可視化により、評価制度に対する納得感が向上
- ・目標設定・評価面談を通じて、管理職とメンバー間のコミュニケーションが活性化
- ・主体的な目標設定と達成に対する意識が醸成され、自律的な行動が促進された